2016年07月28日

相模原 津久井やまゆり園 テロ事件


 19人死亡、26人重軽傷、犯人はもと職員の男性 というテロ事件だ。
 マスコミがあまり書かないこと、ただ少しは書き出していることを2つ書く。

@
  この広大な施設(3万平方メートル、プール 体育館もある)
「やまゆり園」は強度行動障害者の受け入れ施設 であることである。

 強度行動障害とは「直接的な他害」「間接的な他害」「自傷行為」が非常に多い頻度で見られ、
通常の環境下では対応が非常に困難な特性を持つ人を指す

 こういう人々は家庭内で介護することは不可能である。もしやれば、必ずDVどころか一家心中、尊属殺人の悲劇を起こす。また、普通の福祉施設での生活も不可能だろう。
 「犯罪を起こす病気」というものがあることを、一応は知ったほうがいい。

  いいにくいことだが、植松聖が一人で短時間に多量殺人できたのは、被害者が暴れたり自殺できないように拘束されていたからではなかろうか。ISダーイッシュテロで、逃げ回る群衆への銃撃の被害数と比較するとわかる。

 事件の施設、重度の障害者を介助 「民間で対応難しい」  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160727-00000005-asahi-soci
これは、朝日新聞の記事だが、「民間で対応難しい」というのはもはや本当だろう。
警察をもつ県が主体となって運営する他ないのではないか。不足予算は国家が補助するべきである。
こういう問題なら赤字国債をどんどん出してよい。政府紙幣を出しても問題ないだろう。  
  植松容疑者はこういう刺青をいれていたそうだが、
  容疑者自身のTwitter
    https://twitter.com/tenka333/status/557503061036240898?ref_src=twsrc%5Etfw
 公務員なら大阪はともかく、採用者をある程度フィルタリングできるだろうし、待遇や退職後の見込みも良くなるので人材を集めやすいだろう。警察のパチンコ業界への天下りが指弾されているが、こちらへ鞍替えしたほうがいいかもしれない。

>政府は13年度末から4年間で施設の入居者を4%以上減らし、施設を出て地域生活に移る人を12%以上増やすことを目指す。

ということを、前きいたとき、家庭内の悲劇を増やす政策だと思ったものだ。
 財務省官僚が医療介護予算を減らすために、こういう非道な政策を押し込んでいるのだろう。政治家が唯々諾々と財務省官僚に従うのはまことに情けない。
  介護予算は国内GDPを増やすもので、経済成長に寄与するのだから、増やすのが当然であろう。
  安倍内閣の政策のなかでも「介護報酬の削減」「診療報酬の削減」は最悪の政策だ。これは、単に国民に害になるだけではなく、経済政策としても悪手である。デフレ促進政策だ。
  東大のバカ学者に影響される財務省官僚は大脳を替えた方が良い。

A
 これは、日本国憲法の思想信条の自由に内在する矛盾と関係がある。
 「大量殺人を思想信条とする自由」を主張した場合、日本社会と政府、裁判所はどう対応できるかという問題である。これはオウム真理教事件のときも提起されるべきだったことだが、
オウム裁判も「殺人罪」の裁判になってしまって矮小化され、なんとなく忘れられてしまった。

 今年2月、植松聖 容疑者は、大量殺人の要望書を衆議院議長に出していて、その直後に警察が動いて措置入院、しかし10日前後で解放されている。措置入院で、こういう短期というのも少ないらしいが、違法ではない。舛添や小沢一郎の政治資金問題と同じで法律が現実に追いついていないのだ。
 この事件を起こしたので、植松は退職した。施設のトップは穏便に自主退職の形にした。 
 この辺の事情については、意外とNHKのサイトがよく整理されていて、時系列がわかりやすい。

 「事件が起こるまでは拘束できない」ということは、逆に言えば「思想信条によって拘束されることはない」ということを保証しているわけである。

 まあ、ネットの「殺害予告」などは「脅迫」「威力業務妨害」などで逮捕されているようなのに、こういう途方もない予告については意外なほど策がない。

 日本国民の安全保障と「思想信条の自由」とにどう折り合いをつけるのか、難しいことだと思う。



posted by 山科玲児 at 07:13| Comment(0) | 2016年日記
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