ある動画で、ポリティカルコレクトネス（言葉狩り）は、「少数派優遇」であるという指摘をしているのを聴き、はっと思った。「少数派優遇」は、植民地支配の要諦でる。つまり、無国籍企業を背景とするグローバリストたちは、自分たちの国内で植民地経営をやっていたのだ。後進国を収奪するより、いわゆる先進国の中産階級から収奪したほうが、金銭的にはもうかる（資源などの実物利権はまた違うが）のは自明である。
また、19世紀以来植民地経営をやって富を享受した欧米諸国の支配層にとって慣れた手段であろう。
インドでも、アラビアでも、イラクでも、シリアでも、独裁権力者は、意外なほど少数派の出自が多い。また、東南アジアでの華僑の立ち位置も考えてみるといい。GHQは誰を優遇したのか？
少数派に権力を与えた植民地が独立したあと、利権をもった少数派と多数派が大衝突したのはそういう背景があった。
中国共産党幹部は、華僑的買弁資本家的というよりも、むしろグローバリストの仲間であり、末席に連なっているとしたほうが、なっとくがいく。彼らは一番効率よく国内で搾取をし、海外に巨額の財産を移しているのである。
トランプ ショックは、この植民地支配の手法を米国の国内でやった結果なのでは？？ 米国をよく知る人が「米国は国内に発展途上国を抱えている」と言っていたがそういう状況をしめすのか、あるいはそういう背景があったから植民地支配方式がやりやすかったのか。。
収奪され、言論がファシズム的に弾圧された 中産階級に不満がたまるのは当たり前である。米国では「メリー クリスマス」でさえ避けられ、「ハッピー ホリデイ」になっているそうだ。多宗教国民への配慮だそうだが、ひどい言葉狩りである。こんなファシズム状況がトランプ大統領を生んだのだろう。
この手の政策や態度は、なにもしなくても多数派が優遇されている状態に対し、冷遇されている少数派についてゲタを履かせるためにやっています。
数字で具体的に表わしてみましょう。現在、多数派は50のゲタを履いている。少数派は10の下駄を履いていると仮定します。また、ゲタの高さの総量は増えないものとします。このとき多数派のゲタを10減らし40まで削り、少数派のゲタを10増やして20にしてみようという政策がリベラリズムを原則とするならば行われる可能性があります。おそらく少数派からしてみると冷遇されている自分たちがある程度マシになるので嬉しい政策でしょうが、多数派は一種の「利権」を失うことになるので相当な反対を行います。世の中での多数派は、自分たちが自明視していたゲタを削られることを極端に嫌うわけです。
つまるところ、客観的な基準で有権者は行動しているのではなく、主観的な基準で行動しているだけにすぎません。少数派を優遇だ優遇だと騒ぎ立てる人は主観を大事にしているのでしょう。記事の「言論がファシズム的に弾圧された〜」という下りもまたそうですね。
違う言い方をすれば、多数派のなかで少数派の論理や状況を理解しようとしない人たちが、多数派である自分たちの論理で少数派を断定してる、という感じになりますか。例えば多数派は「多数派と少数派はすでに同じ高さのゲタを履いているんだ！」と認識したり言っていますね。
長々と書いてきましたが、落ち着いて考えてみると、これは少数派からみれば別に優遇でもなんでもないのですよ。当然のことをしたまでのこと。多数派からしてみればまったく気分がよいものではないでしょうが。
ちなみにこの状況を改善しようとするときは、多数派と少数派の二つともゲタを履かせるのが一番良い解決法になります。多数派のゲタを50→60にし、少数派のゲタを10→30にする、というような方法です。実現は難しいでしょうけれどね。
貴方が言っている「数字」というのは、何を意味しているか不明ですので、全体の論旨が意味のないものになってしまっています。具体的な事実に基づいた記述をしてください。