〔米株式〕NYダウ暴落、2352ドル安＝下げ幅過去最大（12日）☆差替
https://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200313-00000015-jijf-market
について、コロナがどうの、トランプがどうのと見当外れのことを時事通信は言ってミスリードしてるが、本当は、ドイツ銀行危機があらわれてきたのが原因ですよ。オランダの市場なんか−１６％という下げ、NYダウは−９．９％だから、オランダのほうがずっと下げている。
ニューズウィークがロイターを翻訳したもので、日本ロイターの発信より長い。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2020/03/266777.php
これは、ドイツ銀行が返済「しなければならない」借金をばっくれたわけではなく、慣例として一定時期に返済していたものを「見送った」、というもので約束破って逃げたわけではない。しかし、当然ながらドイツ銀行の財務内容に対する疑いが拡大した。
その結果, ただでさえ安かったドイツ銀行株価は約６ユーロ→約4.9ユーロへ急落した。
また、ドイツ銀行発行のATI債券（CoCo債券）をもっている銀行など金融機関が危機になる可能性が波及した。ドイツ銀行はEUが救うかもしれないが、他の銀行が共倒れするかもしれないな。というのも、このATI債券（CoCo債券）は甚だしく発行元のドイツ銀行に有利な契約になっている。 ドイツ銀行の意向だけで、ドイツ銀行株式に強制的に転換できるようになっている。だからこそ、金利は高く設定されているわけである。これは、ホリエモン・ライブドア事件のときに出た「転換社債」とは逆である。転換社債の場合は債券をもっている人のほうに「ライブドア株に交換する権利」があったので、ライブドアが強制的に交換することはできなかった。
このATI債券（CoCo債券）は、ある意味 徳政令みたいなもので、借金を皆 ドイツ銀行株に転換してしまい、資本増強までできるというドイツ銀行自身にとっては優れものであるが、高金利にさそわれて債券を買った投資家や他の銀行にとってはたまったものではない。この株式転換をやるんじゃないかという「疑惑が深まったー」ので、株式市場全体が「十三日の金曜日ショック」になったのである。
案外、コロナ・パニックのせいにしてドイツ銀行問題をショックドクトリンで無理に解決してしまおうとしているのかもしれませんね。
